2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
総務大臣メール第八号、特別定額給付金申請書二種について。この二つ、七号、八号、どう読んでも、明らかに紹介じゃないんですよ。おっしゃったとおり、お願いに変わっているんですよ。そもそも紹介、先進的事例で始まったこの総務大臣メールが、コロナ感染が拡大の様相を示して以降変わったんですね、内容が。変質したんです。
総務大臣メール第八号、特別定額給付金申請書二種について。この二つ、七号、八号、どう読んでも、明らかに紹介じゃないんですよ。おっしゃったとおり、お願いに変わっているんですよ。そもそも紹介、先進的事例で始まったこの総務大臣メールが、コロナ感染が拡大の様相を示して以降変わったんですね、内容が。変質したんです。
八号、四月二十四日発出は、特別定額給付金申請書について適切にやれよという中身ですよ。全然連絡調整じゃないじゃないですか。こんなメールでいろいろなことが都道府県知事に、各市町村長に、お願いという言葉で何か丁寧な言い方をされていますけれども、できるようになったら何でもできるじゃないですか。法的根拠はないじゃないですか。
マイナンバーカードの普及率の低迷と複雑なパスワードによる特別定額給付金の窓口申請の混乱、オンラインによる持続化給付金申請システムの不具合、ＩＣＴ教育の環境整備の遅れ、感染症対策に関わる保健所と医療機関のデジタル化の遅れなど、多くの課題が浮き彫りとなりました。これまでの電子政府の取組が中途半端なものであった結果と言わざるを得ません。
特に、マイナンバーカードの普及の低迷と、行政サービス向上につながるシステムの構築が進んでいないことから、オンラインによる給付金申請手続にさえも不具合が生じました。 また、感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳも、自治体の個人情報保護規定により参加が遅れた自治体があったり、また、ＣＯＣＯＡもいまだ有効に機能していないなど、コロナ対策だけでも多くの課題が残っています。
一方で、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大は、マイナンバーカードの普及率の低迷、オンラインによる給付金申請手続の不具合、自治体ごとのシステムの乱立や、教育、医療のデジタル化の遅れなど、我が国のデジタル化には多くの課題が残っていることを浮き彫りにしました。 例えば、デジタル化を進める過程で、自治体ごとに個人情報保護ルールが異なることが地方のデジタル化を阻害していました。
一方で、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大は、マイナンバーカードの普及率の低迷、オンラインによる給付金申請手続の不具合、自治体ごとのシステムの乱立や教育、医療のデジタル化の遅れなど、二十年たっても我が国のデジタル化には多くの課題が残っていることを浮き彫りにしました。
しかしながら、政府と自治体の行政のデジタル化、ＩＴ技術やシステムの導入はばらつきがあって、市民への行政アクセスのデジタル化も、今回のコロナ関係の給付金申請の混乱に見られたように、隣国の韓国や台湾に比べても大きく遅れていると言わざるを得ません。
これは別に、いろいろな市町村でやっていて、文科省の給付金申請というのも実は少しそれに近い形でやっていて、文科省は頑張っていらっしゃると思うんですけれども。大阪の四條畷市は、道路のふぐあいというのを見つけたら写真を撮って送ってくださいと、ＬＩＮＥにとんとことんとこ投げ込むとやってくれるとか、罹災証明書も市川市はＬＩＮＥでぱっとできるというふうに、どんどん進んでいるんですよね。
また、特定定額給付金申請書の郵便の配達、そして全国の社会福祉協議会で申請受付をしております生活福祉資金、緊急小口資金、この特例貸付けの受付業務を、政府の強い要請を踏まえまして、五月末から全国の二千百六十の郵便局で、社会福祉協議会との受託契約に基づいて受付代行業務を行っているところであります。
また、持続化給付金、申請手続を行って申請番号も送られてきているのに、一か月たってもまだ入金の確認ができない、そんな声が私のところにたくさん届いています。持続化給付金は、六月一日までで百五十万件以上の申請に対し、百万件しか支給されていません。また、申請開始日に当たる五月一日の十八万件の申請に関してもまだ、まだ入金が確認されていないというのはゆゆしき事態ではありませんか。
これまさに、持続化給付金で多くの実態的に個人事業主、フリーランスの皆さんが給付金申請できないと。それは、確定申告において事業収入でない、例えば雑所得とか給与所得、そういう方々が排除されて除外されてしまったので、まさに制度の谷間に落ち込んで何の支援策も受けられないということで、この間ずっと困って訴えてこられた。今回、ようやくスキーム発表いただきました、対象にすると、持続化給付金の。
この持続化給付金、申請がスタートしまして三週間が過ぎました。ここで改めて現状と今後について確認をさせていただきたいと思いますが、先週二十二日に大臣の方から、持続化給付金の対象拡大について発表がございました。 この持続化給付金につきましては、課題の一つといたしまして、フリーランスの方が、確定申告で主たる収入を雑所得や給与所得で計上しているため、対象とならなかったことがございました。
熊本市の取組につきましては、事務処理の簡素化、おっしゃるとおりの御趣旨で、生活保護受給世帯に対しまして、生活保護世帯構成と住民基本台帳上の世帯構成が同一であって、かつ保護費の振り込み口座の名義人と給付金申請者が同一の場合には、ケースワーカーによる電話での申請の意思確認によりまして申請が行われたものとする特例的な取扱いをしようとされているものと承知をしております。
また、きめ細かい対応をするために、先ほどの御答弁でもございましたが、この持続化給付金申請サポート会場が今月中に四百六十五か所を目指すという、そういうお話でありました。これ大変有り難いんですけれども、一方で、ここでのサポートは申請項目のチェックのみで、知見を持った専門家は配置をされていないということも伺っております。是非とも体制強化を求めたいのですが、どうでしょうか。
例えば、今実施中の持続化給付金申請者と重なる事業者は、既に登録してある申請者のデータを利用できるようにするということも一案と考えます。 さらに、賃料は、資料をお付けしておりますけれども、都市部と地方部で大きく異なります。また、業種、業態によっても異なり、それを踏まえて自治体独自の取組を既に行っているところも多いです。
この中に含まれる持続化給付金制度、単月で五〇％以上売上げが減った中小事業者に、最大で法人は二百万円、個人事業主は百万円が給付される返済不要の持続化給付金、申請が五月一日から始まりました。一刻も早くお届けするため、連日連夜、陰の作業に御尽力くださっている方々には心から感謝をいたします。 そこで、梶山経産大臣に伺います。 開始後、直近までの申請件数、また支給済みの件数はどうなっているでしょうか。
例えば、被害届の提出であるとか、告訴、告発であるとか、事情聴取に同行するとか、犯罪被害者等給付金申請、あるいは、加害者側と対話するとか、和解の交渉をするとか、いろいろあるんですが、こういうものについて、弁護士会でお金を出しているけれども、だんだん利用がふえてきて、だんだん厳しくなってきている、それを国費で賄えないかというような提言があったわけです。
それから、図の六でありますが、百貨店、スーパーはまだ大変厳しい状態でありますが、これにつきましても、定額給付金、申請されてから実際に給付されるまで一か月ぐらいございますので、これ四月までの状況でありまして、五月以降に期待が掛かっているという状況で、かなり政策が効いているという状況になっております。
二 近年の相談件数の増加、また給付金申請件数の動向などに鑑み、犯罪被害者等の対応に携わる各種機関は特に犯罪被害者等に対し、その有する権利や手続について十分な教示を行うこと。 三 政府は、犯罪被害者への経済的支援等のさらなる充実を図るとともに、犯罪被害者等基本計画に掲げられた施策の着実な実施に努めること。
十一月一日付の毎日新聞の報道で「行政監察の勧告骨抜き 副作用患者の給付金申請」こういうふうな記事が載っておりました。これは本委員会でもたびたび議論になっていた経緯があると私は思っておりますけれども、いわゆる、総務庁が行政監察をする、その監察結果の公表に先立って対象官庁と事前協議を行う、その事前協議を行う段階でどうも差しさわりのないものになってしまうのではないか。